2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者として保護される要件を分かりやすく解説するとともに、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ること。
一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者として保護される要件を分かりやすく解説するとともに、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ること。
ですから、まず、このいわゆる重大な公益通報者保護法、要するに公益通報窓口ということのそういう窓口と、あとは、コンプライアンスというと企業倫理も入ってきますから、そこのところをしっかり分けるという、そういったことが企業にやっぱり求められると思うんですよね。今、全部、さっき私が申し上げたように幅が広い、要は公益通報者保護法とずれているどころか、もう概念が全く違うんですよね。
一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。周知に当たっては、公益通報者保護法の認知度が低いことを踏まえて、認知度が上がらなかった要因を分析すること。
さらには、徳島県及び県内全二十四市町村におきまして公益通報窓口の整備を完了させましたなどなどが挙げられます。 このようなプロジェクトの成果を全国に展開することは、全国の都道府県及び消費者の利益に大きく資するわけでございます。並びに、高い成果の創出につながるものでございます。 引き続き、オフィスにおける取組を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えている次第でございます。
このため、昨年改正した国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを踏まえ、各省庁の中に窓口を設けるだけではなく、全ての省庁が弁護士事務所など組織外の窓口を設けるなど、公益通報窓口の実効性向上に取り組んでまいりました。 さらに、直近でも三月十五日に関係省庁の局長級による会議を開催しました。
さらに、このガイドラインにおきましては、職員等に対する窓口や仕組みの十分な周知などを定め、公益通報窓口の実効性確保を図っており、これに沿って関係省庁において各省庁の内部規程の改正等を行っているところでございます。
公益通報窓口というものがございます。私、今回、財務省の公益通報窓口がどこにあるかということを探してみました。ネット上でも、いわゆる秘書課というところが担当しているということが分かってまいりました。
○副大臣（義家弘介君） 個別具体についてはちょっと確認をさせていただきたいわけですけれども、通報の対象、文部科学省の公益通報窓口の設置の中での対象については、文部科学省についての法令違反行為、当該法令違反行為が生じるおそれがある場合を含む、ただし、個人の職務外の法令違反行為は除くという取決めがありまして、閣議決定について明記されているわけではありませんので、それは改めて持ち帰らせていただきたいと思います
○政府参考人（大庭誠司君） 今回調査を発出いたしておりまして、その中では、特に不祥事防止の対応に関する調査ということで、例えば公益通報窓口あるいは相談窓口、あるいは懲戒処分基準等に関する調査と掲げておりまして、具体の事例等については抽出する予定はございません。
それから、同センターで麻酔医として勤務していた志村医師が、二〇一一年に、実は厚労省の公益通報窓口に実名で告発をしていた。ところが、その当時もう既にセンターを退職していたので、公益通報者保護法には該当しないということで書類は返されたということなんですけれども、その時点で厚労省が何らかの対応をしていれば、これだけ多くの人が亡くならずに済んだんじゃないかという考え方があります。
裁判の担当を外れた後のまず二〇〇八年六月に、防衛省の公益通報窓口にアンケートの存在を告発しましたけれども、海上自衛隊は否定しました。さらに、二〇一一年の一月と二〇一二年の四月にもそれぞれ裁判を担当している別々の首席法務官にアンケートの存在を認めるように進言しましたけれども、いずれもこれが入れられなかったと。一一年一月には自ら情報公開請求をしたけれども、再び海自は破棄をしたと。
ある女性教諭は、また別の方ですが、思い余ってことし一月、文科省ホームページの外部公益通報窓口あてにメールを送った。そうすると文科省の担当者から電話があって、校長に話し合いの場を持ってくださいと言うことしかできないという回答だった。
その中の一環として、いわば公益通報者保護法に基づきますような内部告発につきましても、公益通報窓口というのを開設いたしておりまして、その窓口は十八年四月一日以降ということになりますが、そういったような形でやっております。また、関係団体に対しましても、公益通報者保護制度についての周知徹底等を図っているというようなことでございます。